チマチマ

高齢化で介護労働力の確保で、これまで240人程しか外国から確保できていないことに驚いた。
1国で毎年300人の枠があるそうだが実際満たないのは、4年で介護福祉士に合格できないからだそうだ。
なら、6年で3回にし、1回目の不合格後の延長はその施設の裁量にすればいいと思いますが。これだけで200カ国なら毎年6万人となる。

技術のブレークスルーで、パラダイムが変わることもあるので、長期計画はナンセンスでしょう。
また、特定の国に偏らず幅広い方がいいのは言うまでもないですね。

人口維持という設定から導きだすのではなく、
あくまで特定の産業の労働力不足の補充を、あくまで3年程度の方が無難でしょう。

大胆にガバっと受け入れることを考える方が楽ですが、
「国民」の範囲という国家の基本事項な訳ですから、チマチマと抑制的にすべきだと思いますね。

アヘ、アヘ、アヘ

違うか。
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失礼しました。

GDP速報

内閣府社会総合研究所が昨日、今年の第二四半期のGDP速報を発表した。
民間企業設備の実質がマイナスだが、名目で、わずかにプラスですが、
GDPデフレーター（前年同期比）では、マイナス。

消費税増税、2014年4月からの8％、15年10％を1年先送りすることによる、
16年の政治的リスクを考慮すれば、「今でしょ」となりますね。
で、駆け込み需要の反動にカンフル剤を打ったとしても
成長が鈍化することが予想され、国外の状況も確実なことは言えないので、
「二の舞」になる愚を恐れれば慎重に判断すべきなのでしょうね。
が、日銀が積極的なのもあり、結局、政治的に増税なのかもしれません。
それでも「アベ、アベ、アベ」と言いつづける人もいるでしょう。


http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2013/qe132/pdf/gaiyou1321.pdf

有効求人倍率

ハローワークの職員が、「空でいいから求人してくれ」と企業へ依頼しており、
倍率操作が行われていると、以前、みどりの党首が言っていたが、防止する機能が必要だろう。
「これくらいのインチキなら、中国と比べれば、微々たるものだ」
と言えるのなら言って欲しくもある。

二の舞

消費税を増税しなければ、財政の信用から、長期金利の暴騰、破産というロジックが理解できない。
国内保有が9割強、潤沢な対外純資産があると思うのだが。
成長率と税収に弾性がある以上、デフレ脱却が最優先であり、
消費税は先送り、設備投資減税、減価償却費一括償却、、etc、、だと思いますがね。
成長率＞金利であることを維持するならば、
必要かつ透明性のある財政出動は躊躇すべきではない、に同意しますね。
フィリップス曲線から金融政策に限定し、＋ベーシックインカムよりも、
インフラ整備の方が建設的だとは思いますがね。供給能力の確保という点なのでしょう。

異次元緩和

大胆な金融緩和すべきと以前から思っておりましたが、
2年で2倍270兆目指して、インフレ期待、量的質的に、国債以外も買っちゃえ状態。
笑いがとまらないところもでてくるのでしょうか。
私も、笑ってみたいです。（はぁ～）

形骸化

TPPについての基本方針の（１）がクリアとなったので、近いうちに、判断されるそうで。
民間は関税が無くなればいいが、政府は税収が減る。
残り５つも主張する旨を伝え実質終了させるという、
素晴らしい反対派のシナリオみたいですね。

（１）政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうような投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる。

コンクリ

トンネル緊急点検　一部にナットのゆるみも　京都
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121223/kyt12122302030000-n1.htm

こういう、橋、トンネルなどの点検や修繕というのは、熟練労働者でないとできないのでしょうが、
確実にやらないといけませんね。

非熟練労働者は、新規の工事か、軍隊に吸収させるかなのでしょうが、
労働市場の需要と供給のバランスなのですから、

「経済成長を捨て、心を大切にする社会へ」

という考えは、政治に求めるものではなく、心のケアを仕事とする人の領域として扱うべきだと思いますね。

規制改革、合理性

インフレ下において規制緩和による生産性の向上は一般論として歓迎すべきである。
デフレ下においては、雇用に悪影響を及ぼすので、優先順位の問題となる。
（デフレ脱却に規制緩和と日銀が言うな、という話である）

また、冷戦後の旧東側諸国や、改革解放後の中国など、市場原理導入期においては、
需要に対する供給能力が低く、外資による参入で、資本、雇用、技術の導入により国益となる。
　しかし、成熟した市場においては、もはや供給者は必要なく、参入障壁を問題にするのは、
もっぱら外資か、「オレにも分け前よこせ」というチャレンジャーであろう。

問題は、国家の基盤を形成する産業に、市場原理、開国の建前にて、
（総括原価方式の議論は置いといて）
外資がある部分を押さえるとなると、有事の際に、機能をストップさせる
ことが可能となる訳なのでしょう。（安全保障への悪影響）

むろん、一般論として、合理性のない既得権の維持には反対、であることは言うまでもない。

財政出動

一律に所得税減税や保険料免除という可処分所得の増大もありなのでしょうが、
ピラミッドや大仏を作ることに意義があると思いますね。
雇用と治安の面ですね。

年末に工事が集中するのは、労働者に犯罪に走らせずに、正月をこさせる為で。
そういう人間の心理を考慮した知恵は、学問的ではないのでしょうが。
それとも俗説なのだろうか。