弾力条項

このデフレ下で、金融機関保有国債を手放したがらない状況であり、
また、企業も社内留保があるものの、借入意欲がない中、
マネタリーベースの増加が、信用創造とならず、
マネーストックの増加とならない。

マネタリーベースの増加と相関しない、コアコアCPIの下落状況下、
財政政策によって、需要をテコ入れし、企業の設備投資意欲を喚起
する必要がある。

成長過程で、増税すべきであるのは、イロハのイであろうが。