自衛権

9条2項の「前項の目的を達するため」と限定させる芦田修正により、自衛権が確保される。
自衛権発動の３要件「急迫不正」「代替手段がなく」「必要最小限」によって、
自衛する実力組織が9条2項の戦力には該当しない「最小限度」なら「合憲」となる。

1959年の砂川判決では、在日米軍の存在を「統治行為論」で認めたのであって、
司法として自国の存立に必要な自衛権の行使を認めた文脈に、「集団的」自衛権を
想定していたと考えるのは無理がある。
何も、砂川判決で今さら補強しようとするのは、返って心理的に引くと思うのですが。

米国から支持・歓迎すると言われていても、特に急いでいるわけではなく、日本国民の納得する形がいいという趣旨を、オバマ大統領来日少し前にアーミテージ氏が発言されていた。
「日米防衛協力のための指針」作成の「前提」に、無理に解釈改憲を急ぐ必要はないようだ。

そもそも日本の領土領海を守るには、アメリカは集団的自衛権だが、日本は個別的自衛権であって、尖閣防衛に解釈改憲が必要というのは理解できない。

具体的な個々のケースを想定するのは必要な作業なのだろう。
が、そもそも、アメリカへの攻撃という自殺行為に対しては、アメリカは日本に要請せず短時間で報復するだろうから、考えにくい。

私はこの問題で、普通、「経典」なりある団体なら解釈の幅というものを良識で考えることができるはずであるが、日本の伝統宗教はダンマリかよと呆れる。
「どうしても必要というなら堂々と問え」と言わず、公明さんに任せる姿勢というのは、伝統仏教は倫理・道徳を語る資格がなくなると思いますがね。