追随

１％のゴールを定めたのはいいものの、
ＦＲＢが、２％を決めたので、
というのは、悲しすぎ。

論点ずらし

対中包囲網の文脈でTPPを語るのも1面の誇張だろとは思うが、

攻め

昨日だったか今日だったか、産経の社説だったかな。
TPPに対して「攻めの戦略で挑め」と言っているのに、苦笑。

以下略

米韓FTA

01.サービス市場は記載した例外以外全面開放
02.牛肉はいかなる場合であっても輸入禁止処置は行わない
03.他の国とFTAを結んだら、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える（互恵待遇）
04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
08.米国企業にはアメリカの法律を適用する
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化

らしいが、、、。
目茶目茶ひど過ぎ。力関係の強弱次第で、こういうのをゴリ押しするのが外交なのだろうが、
日本では、国家間に友情なぞある訳ないのに、過半数の国民がTPP賛成らしいが、
いかさまアンケートでなければ、無警戒すぎの愚かな国民でありましょう。

TPPと農業

TPPには慎重であるべきだが、
農家を過剰に保護する必要はないだろう。

食料安保を言うのならば、大規模化で可能であろう。
戦前の小作貧農時代とは違い、今日では、恵まれた存在である。

現実的には農村に地盤を持つ者の発言力がものを言うのであろうが。

膨張

４４００億ユーロで、スロバキアが一度渋ったが、
政治的な取引で可決。
2兆ユーロに跳ね上がらせようとする勢いが増しているようだ。
前途多難と言われ、秩序あるデフォルトと見る向きもあるし、
ユーロ解体とみる向きもあるが、
具体的な根拠はないが、こういうような場合というのは、
生命体が、不要に肥大化していき、破裂するイメージで見てしまうのだが、
どうなるのだろう。

どちらも、、

円高が、M&Aのメリット等があるといって、放置していい問題ではないだろう。
輸出産業や空洞化のデメリットの放置を、メリットと心理的に相殺させて、
話を終わらせようとする態度は、ただの怠慢であろうが。

この対外要因による円高が、デフレという状況には更なる悪因であるのが問題であること、
乗数効果の高い公共事業が望まれることであり、国債そのものは問題ではないことを抑えていないと、

財政再建原理主義、市場万能主義、栄枯盛衰、諸行無常、適者生存、自然の摂理、といった、
虚無を母体とする思考に侵食され、悟った気分に陥るのであろう。
それらを全否定しないが、ただの知的怠慢、諦めが覆っており、
他者、社会を考えない、利己主義を容認、養成しているのが残念ではある。

が、私自身は、シカゴ学派、制度学派のいずれも心酔するつもりはない。

規模拡大

欧州金融安定基金は現在、7800億ユーロが17カ国の政府保証の総額となっており、
実際の融資能力は4400億ユーロということだ。
それを、2兆から4兆ユーロにする案が浮上したらしいが、
中核となるドイツやフランスの議会が許すのだろうか。

ODA等の垂れ流しを許している日本のように、
純粋な国益の議論からはズレた世論形成が図られるのかもしれない。

EUをゲームオーバーとさせるか、死守するために、乱発させるか。
私は、EUの枠組みは死守するのではないかと思う。

他国の財政再建

ギリシャが融資と引き換えに、3万人の公務員削減や年金減額、
付加価値税、自動車登録税の増税等、今更ながら筋肉質化させている。

IMFとEUの調査団が、ギリシャを訪れたようだ。
基本的にIMFというところは、困った国に「財政再建」と引き換えに
融資を実行する機関ととらえていいのだろうか。

日本に対しても、消費税を増税すべきだと言っている。
これには、財務省からIMFへ出向した者たちのメッセージである場合もあり、
必ずしも総意ではないみたいだが。

欧州金融安定基金（EFSF)の国債購入の実行には、加盟国の議会の承認が
必要とのことであるようだが、各国はどう判断するのだろう。

ギリシャ国債の保有、デフォルトによる影響度によって変動すると理解しているが。

円高対策

産業空洞化対策に力点　政府、円高対策の中間報告
（日本経済新聞）

各省庁で考えられる円高対策が政府中間報告に列挙されている。
個別の政策を検証しないので、それはそれで良いと仮定しておく。

日本の問題となっているのが、日銀の金融政策であって、
リーマン以降でも申し訳程度の金融緩和しかせず、
ズルズルと20年にわたり、デフレが続いている。,,,そうである。

日銀の総裁人事に関して、国会の同意が必要なものの、
解任することはできない。
つまり、暴走や不作為に対しては、国民はなすすべがない。
独立性と民主主義は両立しないということだろう。

政府との緊密な連携の下で「適切かつ果断な金融政策運営を期待する」
とあるが、どう展開するのだろう。

「観念的な言葉」に聞こえてしまうのは、勉強不足だからだろうか。