島田晴雄 半導体から見る明日の世界 4-6 （全12話）

(2023日）


島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授／テンミニッツTV副座長


（4）米国「CHIPS法」成立と中国の脅威
（5）バイデン政権の半導体戦略
（6）米国への投資と最先端の半導体技術



10mtv 島田晴雄　半導体から見る明日の世界


トランプ大統領は米国の雇用を取り戻すために高関税をかけたが、
逆に中国からアメリカへの輸出が増えたという。200年前の重商主義の考え方では無理で、脅威は貿易ではなく情報だと気づき、総務省は「Entity list」を使ったという。

バイデン大統領は環境派で石炭を止めようとしたが、石炭を生産する州の上院議員の邪魔で50対50だったが共和党派51になり政策が通らなくなったという。
そこで「IRA法」というインフレ抑制の名に変え反対議員も共和党も乗ってくるようにしたという。そして半導体の新戦略で共和党も乗れるようにしたという。

「成膜装置」などアメリカの最先端技術の輸出を禁止することで、中国は最先端半導体を作れなくなったそうだ。
また、米国内に補助金を用いて工場を作ろうとするが、中国の工場を止める必要があるという。それでサムスン、TSMCも覚悟を決めなければならなかったようだ。

半導体の製造過程での「マスキング」の技術はほぼアメリカで前工程だが、
後工程のウェハーを薄くする技術は日本のディスコという小さな世界の巨人だった。